◎大分県共同募金会助成事業関連規定
◎平成３１年（令和元年）度一般募金に係る広域公募助成事業
大分県共同募金会が行う赤い羽根共同募金による「平成３１年（令和元年）度一般募金に係る広域公募助成事業」、
「テーマ募金（使途選択募金）参加団体」、及び公益社団法人中央競馬馬主社会福祉財団が行う「JRA助成事業」の申請団体を募集します。
但し、これらの助成事業を同時に申請することはできません。
※平成３１年（令和元年）度の要項等を確認のうえ、所定の様式により申請してください。
| 対象事業 | 概 要 |
|---|---|
| 赤い羽根共同募金助成事業 一般募金に係る広域助成事業 |
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| ・対象…県内で活動する福祉を目的とした民間の施設・団体が独自資金だけで行うことが難しい場合に経費の一部を大分県共同募金会が審査のうえ、定められた範囲で助成します。
・この助成は、県民の皆さん一人ひとりの善意と募金ボランティアの方々のご協力によりお寄せいただく平成31年（令和元年）度の「赤い羽根共同募金」を活用し、令和2年度に助成するものです。 ・事務手続き完了報告書は、昨年（平成30年4月～5月）に申請し、平成31年4月に助成決定を受けた団体が使用します。 ※本年度の募集は締め切りました。 |
平成３０年度申請赤い羽根共同募金広域助成事業の事務手続き・完了報告についてはこちら |
| 赤い羽根共同募金テーマ募金 使途選択募金 |
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| ・共同募金運動期間の拡大期間(1月1日～3月31日の3ヶ月間)において、自らが行う活動の趣旨を広く県民に啓発し、課題解決のための募金活動を展開することで、団体に必要な資金を募集します。
・事務手続き完了報告書は、平成30年4月～5月、平成29年4月～5月に申請し、平成31年6月、平成30年6月に助成を受けた団体が使用します。 ※本年度の募集は締め切りました。 |
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| 令和元年度 広域助成の特別事業 | |
| 平成30年度の配分金の戻入や災害等準備金の期間満了後の取崩し金等を活用し、令和元年度に助成するものです。 （申請書は、一般募金に係る助成事業の様式を準用してください。様式1については、「令和元年度広域助成特別事業交付申請書」と修正して作成してください。）※本年度の募集は締め切りました。 |
令和元年度赤い羽根広域特別助成の事務手続き・完了報告についてはこちら |
◎JRA助成事業
| 対象事業 | 概 要 |
|---|---|
| ＪＲＡ助成事業 中央競馬馬主社会福祉財団 | |
| ・中央競馬の馬主の皆さんが競馬賞金の一部を自主的に拠出して昭和44年に設立された公益財団法人中央競馬馬主社会福祉財団による社会福祉貢献のための助成事業です。 |  助成要項[PDF] |
◎その他の助成
| 対象事業 | 概 要 |
|---|---|
| 平成31年度第1回 社会福祉施設等の整備に対する助成要項 | |
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完成後１５年以上経過した保育所等（保育所から移行した「こども園」についても可）、障害者支援施設及び更生保護施設 で老朽化等により利用上支障をきたし、その原状回復が必要と認められる事業。 ※本年度の募集は締め切りました。 |
助成要項[PDF]実施基準[PDF]手引書[PDF] 申請書[word] |
| 公益財団法人大和証券福祉財団 【令和元年度（第２６回）ボランティア活動助成事業】 | |
| 公益財団法人大和証券福祉財団が実施する、令和元年度（第２６回）ボランティア活動助成事業
応募課題：１．高齢者・障がい児者、児童等への支援活動及びその他、社会的意義の高いボランティア活動２．地震・豪雨等による大規模自然災害の被災者支援活動 ※本年度の募集は締め切りました。 |
ご案内[PDF]応募要領[PDF]申請書[PDF]詳細はこちらをご覧ください（公益財団法人大和証券福祉財団HP） |
| 令和元度 第2回 社会福祉施設等の整備に対する助成要項 | |
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完成後１５年以上経過した保育所等（保育所から移行した「こども園」についても可）、障害者支援施設及び更生保護施設 で老朽化等により利用上支障をきたし、その原状回復が必要と認められる事業。 ※令和元年度｢保育所当の補修改善｣に対する助成につきましては、令和元年度は第１回助成で助成総額に達したため、今回募集はありません。 |
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| 令和元年度第２回高齢者、障害者等の支援を目的とするボランティア活動に対する助成 | |
| 公益財団法人車両競技公益資金記念財団が実施する「高齢者、障害者等の支援を目的とするボランティア活動に対する助成事業」。国内において実施される、社会福祉のためのボランティア活動であって、次に掲げるボランティア活動に必要な各種器材の助成事業が対象です。ア.高齢者、心身障害児（者）に対するボランティア活動に直接必要な器材の設備事業に対し、購入費用を助成する。イ.整備する機材は、新たに購入するものであり、原則として、消耗品、汎用事務機器、自転車、及び地域集会場（自治会館等）の備品整備事業については、助成の対象としない。ウ.収益事業は助成の対象としない。エ.助成を受けた後二年間は、助成の対象としない。【助成対象主体】ボランティア活動に実績があり、活動基盤が整備されているボランティア活動団体であり、財政的理由等により助成を必要としていること。 | 第２回助成要項[word]
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| NHK歳末たすけあい
毎年12月（12/1～12/25）に、共同募金の一環として ※令和元年度の募集は締め切りました 令和元年度NHK歳末たすけあい募金に係る助成事業事務手続き・完了報告関連はこちら |
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